カテゴリ:お知らせ / 更新日付:2026/09/07 09:00 / 投稿日付:2026/09/07 09:00
株式会社あすなろマイホームセンターです。
「住宅ローンが残っていても家は売却できる?」
というテーマの動画を公開しました!
「住宅ローンがまだ残っているけれど、自宅を売却できるの?」
「ローンを完済してからでないと売り出せない?」
「売却価格より住宅ローン残高の方が多かったらどうなる?」
「売却代金で住宅ローンを返済できるか知りたい」
「今の家を売却して、新しい家へ住み替えることはできる?」
このような疑問や不安をお持ちの方は少なくありません。
結論から申し上げると、住宅ローンが残っていても不動産を売却することは可能です。
実際の不動産売却では、住宅ローンが残った状態で売却活動を始め、買主様から受け取る売却代金を使って住宅ローンを完済するケースは珍しくありません。
ただし、住宅ローンが残っている不動産を売却する場合には、通常の売却以上に「住宅ローン残高」と「実際に売却できそうな価格」の確認が重要になります。
住宅ローンが残っていても、家を売却することはできます。
ポイントは、売却時に住宅ローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消できるかどうかです。
売却代金などによって住宅ローンを完済できる場合は、一般的な不動産売却として進めることができます。
一方、売却価格より住宅ローン残高の方が多い「オーバーローン」の場合は、不足額を自己資金で補う方法、住み替えローンなどを利用する方法、状況によっては任意売却を検討する方法などがあります。
そのため、住宅ローン残高だけを見て「売れる」「売れない」と判断するのではなく、まずは「住宅ローンがいくら残っているのか」「現在の家はいくらくらいで売却できそうなのか」を確認することが第一歩です。
住宅ローンが残っている家を売却できる仕組み
しかし、住宅ローンが残っている状態でも査定を受けたり、不動産会社と媒介契約を締結したり、販売活動を開始したりすることは可能です。
一般的には、売買契約を締結した後、最終的な決済・引渡しの際に買主様から受け取る売却代金などを利用して住宅ローンを完済します。
そして、住宅ローンを完済することによって、金融機関が不動産に設定している「抵当権」を抹消し、買主様へ所有権を移転します。
つまり、住宅ローンが残っていること自体が問題なのではありません。
重要なのは、売却時に住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できる資金計画になっているかという点です。
そもそも「抵当権」とは?
抵当権とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合などに、金融機関が不動産から優先的に債権を回収するための担保権です。
住宅ローンを完済しただけで登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではなく、通常は抵当権抹消登記の手続きが必要になります。
不動産売却では、買主様に抵当権が残ったまま引き渡すわけにはいきません。
そのため決済時には、住宅ローンを完済すると同時に抵当権を抹消し、買主様への所有権移転を行うという流れになります。
実際の決済では金融機関や司法書士、不動産会社などが連携しながら手続きを進めますので、通常の住宅ローン返済中の売却であれば、売主様だけで複雑な手続きを進める必要はありません。
まず確認したいのは「住宅ローン残高」
毎月の返済額だけを把握していて、「住宅ローンがあといくら残っているのかは正確には分からない」という方もいらっしゃいます。
しかし、売却できるかどうかを判断するためには、現在の残高を把握する必要があります。
住宅ローン残高は、金融機関の返済予定表やインターネットバンキングなどで確認できる場合があります。正確な残高や一括返済に必要な金額については、借入先の金融機関へ確認することをおすすめします。
たとえば、
住宅ローン残高 2,000万円
想定される売却価格 2,500万円
であれば、単純計算では売却代金から住宅ローンを返済できる可能性があります。
一方、
住宅ローン残高 2,500万円
想定される売却価格 2,000万円
であれば、単純計算では500万円の不足が生じます。
このように、住宅ローン残高と不動産の現在価値を並べて確認することが非常に重要です。
「査定価格」と「手元に残る金額」は同じではありません
仮に住宅ローン残高が2,000万円で、不動産の査定価格が2,200万円だったとしても、単純に200万円が手元に残るとは限りません。
不動産を売却する際には、仲介手数料、登記関係費用、住宅ローンの一括返済に関係する費用、契約内容に応じた各種精算金などが発生する場合があります。
また、売却によって利益が生じた場合には、税金について確認が必要になるケースもあります。
そのため、売却できるかどうかを判断する際には、
売却価格 - 売却に必要な諸費用 - 住宅ローン返済額
という考え方で資金計画を確認することが重要です。
私たちが売却相談を受ける際にも、単に「査定価格は○○万円です」とお伝えするだけではなく、住宅ローンが残っている場合には、売却後にどの程度の資金が残りそうなのかという視点を持つことが大切だと考えています。
・現在の住宅ローン残高
・不動産の想定売却価格
・仲介手数料などの売却諸費用
・住宅ローン一括返済時に必要な費用
・引っ越し費用
・新居購入に必要な資金
・売却後に手元に残る予定の金額
特に住み替えの場合は、現在の家の売却だけでなく、次の住宅購入まで含めて資金計画を考えることが重要です。
売却価格が住宅ローン残高を上回る「アンダーローン」
たとえば、
売却価格 3,000万円
住宅ローン残高 2,000万円
というケースです。
この場合、売却代金から住宅ローンを完済できる可能性が高いため、通常の不動産売却として進めやすい状態といえます。
ただし、先ほどご説明したように、売却価格と住宅ローン残高の差額がそのまま手元に残るわけではありません。
売却に必要な諸費用などを差し引いたうえで、最終的な手取り額を確認する必要があります。
特に住み替えを予定している場合には、この手取り額が次の住宅の頭金や購入諸費用に影響します。
そのため、「いくらで売れそうか」だけでなく「売った後にいくら残るのか」まで確認しておくことをおすすめします。
売却価格より住宅ローンが多い「オーバーローン」とは?
たとえば、
住宅ローン残高 2,800万円
想定売却価格 2,500万円
というケースです。
単純計算では300万円不足します。
さらに売却に必要な諸費用も考慮すると、実際に必要となる資金は300万円だけではない可能性があります。
「それなら売却できないのでは?」と思われるかもしれません。
しかし、オーバーローンだからといって、すぐに売却できないと決めつける必要はありません。
売主様の資金状況や住み替え計画などによって、検討できる方法が変わります。
オーバーローンの場合① 自己資金で不足分を補う
たとえば住宅ローンの完済などに必要な金額に対して、売却代金等では200万円不足する場合、その不足分を預貯金などから準備できれば、住宅ローンを完済して抵当権を抹消できる可能性があります。
ただし、ここで重要なのは、無理に預貯金を使い切らないことです。
売却後には引っ越し費用や新居の購入費用、賃貸住宅へ移る場合には敷金・礼金などの初期費用が必要になる場合があります。
そのため、単に「不足分を払えるか」だけでなく、売却後の生活資金まで含めて無理のない計画になっているかを確認する必要があります。
オーバーローンの場合② 住み替えローンを検討する
住み替えローンとは、現在の住宅を売却しても返済しきれない住宅ローンの残債と、新居購入に必要な資金をまとめて借り入れる仕組みの商品などを指します。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。
金融機関による審査があり、年収、勤務先、勤続年数、現在の借入状況、購入する住宅の担保評価など、さまざまな条件が確認されます。
また、借入額が大きくなれば毎月の返済負担も増える可能性があります。
そのため、住み替えローンを利用できるかだけではなく、利用した後の返済が無理のない金額なのかを慎重に確認する必要があります。
状況によっては「任意売却」を検討するケースもあります
任意売却とは、住宅ローンを完済できない状態で、金融機関などの債権者の同意を得て不動産を売却する方法です。
通常の不動産売却とは異なり、金融機関との調整が必要になります。
また、売却後に残った債務についても返済が不要になるわけではありません。
そのため、任意売却については「住宅ローンが残っているから利用する」というものではなく、返済状況や残債、売却見込み額、生活状況などを確認したうえで慎重に判断する必要があります。
住宅ローンの返済に不安がある場合は、問題が深刻化してからではなく、できるだけ早い段階で金融機関や専門家、不動産会社などへ相談することが重要です。
住宅ローンが残っている家は「高く売ること」の意味が大きい
たとえば住宅ローン残高が2,000万円の場合、
2,100万円で売却するのか、
2,300万円で売却するのか、
2,500万円で売却するのか、
によって売却後の資金状況は大きく変わります。
もちろん、不動産には市場相場がありますので、根拠なく高い価格を設定すればよいということではありません。
相場から大きく離れた販売価格では、問い合わせや内覧が減り、結果として売却期間が長期化する可能性があります。
重要なのは、市場で購入希望者から選ばれる範囲を見極めながら、物件の価値を適切に伝え、少しでも良い条件での成約を目指すことです。
枚方市では同じ市内でも不動産価格が大きく異なります
同じ枚方市内でも、物件の価格はさまざまな条件によって変わります。
たとえば、
・京阪本線やJR学研都市線など利用できる沿線
・最寄り駅
・駅からの徒歩距離
・バス便の利便性
・土地面積
・建物面積
・築年数
・間取り
・前面道路の幅員や接道状況
・土地の形状
・高低差
・駐車スペース
・リフォームやメンテナンスの履歴
・マンションの場合は階数や向き、管理状態
・学校や買い物施設などの周辺環境
など、多くの要素によって購入希望者からの評価は変わります。
そのため、住宅ローンが2,000万円残っているからといって、「2,000万円以上で売れるだろう」「2,000万円も残っているから売れないだろう」と判断することはできません。
まずは現在の市場で、実際にどの程度の価格で売却できる可能性があるのかを確認することが必要です。
査定価格だけで不動産会社を選ばないことも重要です
そのため、複数の不動産会社へ査定を依頼した際、最も高い査定価格を提示した会社に依頼したくなるかもしれません。
しかし、査定価格は売却を保証する価格ではありません。
大切なのは、
「なぜこの査定価格なのか」
「周辺では実際にいくらで成約しているのか」
「どの価格から販売を開始するのか」
「どの購入者層を狙うのか」
「どのような広告を行うのか」
「反響が少ない場合はどのように改善するのか」
という販売戦略まで確認することです。
査定額が高くても、購入希望者から選ばれなければ売却にはつながりません。
住宅ローンが残っている物件だからこそ、単に査定額の高さを比較するだけではなく、実際の成約価格を意識した販売計画が重要になります。
住宅ローンが残っている家を少しでも良い条件で売るポイント
私たちが実際の売却活動で重視しているのは、単に不動産情報サイトへ掲載することではありません。
「誰に」「どの魅力を」「どのように伝えるか」を考えることが重要です。
たとえばファミリー向けの戸建住宅であれば、建物面積や間取りだけでなく、駐車スペース、収納、学校、買い物施設、公園、駅までのアクセスなども購入判断の材料になります。
築年数が経過した住宅であれば、建物だけでなく土地としての価値、リフォームの可能性、建て替えを検討する購入者への訴求など、別の視点も必要です。
マンションであれば、階数、向き、眺望、管理状態、共用部分、駐車場、周辺施設なども重要です。
物件ごとに購入希望者が魅力を感じるポイントを整理し、写真や広告文章、内覧時の説明に反映することが大切です。
・周辺の成約事例
・現在販売中の競合物件
・適正な販売開始価格
・想定する購入希望者層
・広告写真の質と掲載順序
・物件の強みを伝える紹介文章
・周辺環境の見せ方
・内覧時に説明するポイント
・問い合わせや閲覧数などの反響状況
・販売開始後の価格戦略
「売りに出したら終わり」ではなく、販売開始後の反響を確認しながら戦略を調整していくことが重要です。
住宅ローンが残っていても住み替えはできます
住宅ローンが残っていても、現在の住宅を売却して新しい住宅へ住み替えることは可能です。
ただし、住み替えの場合には「売却」と「購入」の順番が非常に重要です。
大きく分けると、
①現在の家を先に売却する「売り先行」
②新しい家を先に購入する「買い先行」
という考え方があります。
「売り先行」のメリット
「住宅ローンを返済した後にいくら残るのか」が分かったうえで次の住宅を探せるため、購入予算も考えやすくなります。
一方で、新居が決まる前に現在の住宅の引渡し時期を迎える場合、一時的に賃貸住宅などへ移る必要が生じる可能性があります。
そのため、売却条件だけでなく引渡し時期の調整も重要になります。
「買い先行」のメリットと注意点
一方で、現在の住宅ローンが残っている状態で新たな住宅ローンを組むことができるか、金融機関の審査を確認する必要があります。
また、現在の住宅が想定していた時期や価格で売れなかった場合、一時的に住宅費の負担が大きくなる可能性があります。
そのため、買い先行を選択する場合は、現在の住宅が「いくらで」「どのくらいの期間で」売れる可能性があるのかを慎重に検討しておく必要があります。
売却を急いで値下げする前に確認してほしいこと
もちろん、市場の反応によっては価格の見直しが必要になる場合もあります。
しかし、反響が少ない原因は価格だけとは限りません。
・広告写真が物件の魅力を十分に伝えているか
・物件紹介文が分かりやすいか
・競合物件と比較してどのように見えるか
・購入希望者が検索する価格帯に入っているか
・掲載媒体は適切か
・物件の特徴が十分に訴求されているか
・問い合わせに対して適切な対応ができているか
など、確認するべきポイントがあります。
特に住宅ローン残高が売却価格に近い場合、安易な値下げによって売主様の自己資金負担が増えてしまう可能性があります。
そのため、「売れないから値下げ」ではなく、「なぜ反響が少ないのか」を分析したうえで価格戦略を判断することが大切です。
住宅ローン残高だけで売却を諦めないでください
「住宅ローンがかなり残っているので売れないと思っていました」
「購入してからまだ年数が浅いので、売却は無理だと思っていました」
「ローンを全部返してからでないと売れないと思っていました」
というお話を伺うことがあります。
しかし、住宅ローン残高だけでは売却できるかどうかは判断できません。
不動産価格は購入した時期だけでなく、その後の市場動向、立地、土地・建物の状態、周辺の需要などによって変わります。
まず現在の住宅ローン残高を確認し、次に現在の不動産価格を査定して、両方の数字を比較する。
この順番で状況を整理することが、住宅ローンが残っている家の売却では非常に重要です。
まだ売ると決めていなくても査定できます
もちろん、査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。
むしろ住宅ローンが残っている場合には、売却を決める前に現在の価格を確認しておくことが重要です。
たとえば、
「今売却した場合、住宅ローンを完済できそうか」
「売却した後、どのくらい資金が残りそうか」
「あと数年住んだ方がよいのか」
「住み替えを進められそうか」
といった判断材料になります。
査定は「売るためだけ」ではなく、今後の選択肢を整理するためにも利用できます。
今回のYouTube動画で詳しく解説しています
「住宅ローンが残っていても家は売れる?」
「売却時に住宅ローンはどうやって返済する?」
「抵当権はどうなる?」
「住宅ローン残高より売却価格が低い場合は?」
「オーバーローンの場合はどうすればいい?」
「住み替えはできる?」
「枚方市で少しでも良い条件で売却するには?」
といった疑問について、不動産売却の実務を踏まえて分かりやすく解説しています。
「住宅ローンが残っているから売却できない」と思われている方には、ぜひご覧いただきたい内容です。
まとめ|住宅ローンが残っていても、まずは「残高」と「現在価格」の確認から
重要なのは、売却時に住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消できるかどうかです。
住宅ローンが残っている家を売却するときのポイント
・現在の住宅ローン残高を確認する
・現在の不動産価格を査定する
・売却に必要な諸費用も計算する
・売却後の手取り額を確認する
・オーバーローンの場合は不足額を確認する
・住み替えの場合は売却と購入の順番を考える
・査定価格だけでなく販売戦略も確認する
特に大切なのは、
「住宅ローンが残っている=売却できない」と決めつけないことです。
住宅ローンが2,000万円残っていても、現在の不動産が2,500万円で売却できる可能性があるのか、1,800万円程度なのかによって状況は大きく変わります。
まずは「住宅ローンはいくら残っているのか」「現在の家はいくらで売却できそうなのか」を整理することから始めてください。
枚方市・交野市・八幡市で住宅ローンが残っている家の売却をご検討の方へ
「住宅ローンがまだ残っているけれど売却できる?」
「住宅ローン残高より高く売れそうか知りたい」
「売却した場合、手元にいくら残るのか知りたい」
「売却して新しい住宅へ住み替えたい」
「オーバーローンになりそうで心配」
「まだ売却するか決めていないけれど、現在の価格だけ知りたい」
という段階でもご相談いただけます。
不動産売却では、査定価格だけで判断するのではなく、実際にいくらで販売を開始し、どのような購入希望者へ、どのような方法で物件の魅力を伝えていくのかが重要です。
特に住宅ローンが残っている場合は、売却価格によって売却後の資金計画が大きく変わります。
そのため当社では、物件の特徴や周辺相場、競合物件などを確認したうえで、販売価格、広告方法、写真、物件紹介、購入希望者へのアプローチ、内覧対応、販売開始後の反響分析まで含めて売却方法を考えてまいります。
その段階で売却を諦める必要はありません。
まずは住宅ローン残高を確認し、現在の不動産価格と比較してみることが第一歩です。
売却するかどうかは、その数字を確認してから判断しても遅くありません。
枚方市・交野市・八幡市を中心に、不動産売却・不動産査定・住み替え・中古戸建・中古マンション・土地・空き家・相続不動産などのご相談を承っております。
査定価格をご提示するだけではなく、物件ごとの特徴や周辺の成約事例、現在の競合物件などを確認し、販売価格・広告方法・写真・購入希望者へのアプローチまで含めた販売戦略をご提案いたします。
住宅ローンが残っている場合には、現在のローン残高と想定される売却価格を整理し、売却後の資金計画や住み替えまで含めて検討することが大切です。
「まだ売却すると決めていない」
「まず現在の価格だけ確認したい」
「住宅ローンを返済できるか知りたい」
という段階でも構いません。
「より早く、より高く。」を目指しながら、売主様のご事情やご希望に寄り添った不動産売却を大切にしています。





